鉱業法・採石法関係

鉱業法・採石法関係

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鉄鉱、石油、天然ガス、ウラン、等の鉱物は国の重要な資源でありますので、鉱物を採掘し取得する権利である鉱業権は他の物権と異なる規制が鉱業法によりなされております。
鉱業権の設定には経済産業大臣の許可を受けなければならず(鉱業法第21条)、鉱業法の移転にも相続等の一般承継を例外として許可を受ける必要があります(鉱業法第13条の2第51条の2)。また、相続等で鉱業権を取得した者は届出が必要です(鉱業法第51条の3)。

岩石を採取する権利である採石権の設定・譲渡には経済産業局長の許可が必要であり採石法第9条、採石業を営むためには都道府県知事の登録が必要です(採石法第32条)。これらの手続きも行政書士の業務の一つです。

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