中小企業等協同組合設立許可関係

中小企業等協同組合設立許可関係

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無料相談会の様子 中小企業協同組合とは、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織(中小企業等協同組合法第1条)であって、事業協同組合・事業協同小組合・火災共済協同組合・信用協同組合・協同組合連合会・企業組合があります(中小企業等協同組合法第3条)。

中小企業協同組合を設立するには、発起人が定款を作成し、創立総会を開催した後(中小企業等協同組合法第27条)、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を主務官庁に提出して設立の認可を受けなければなりません(同法第27条の2)。

申請の際提出する書類は行政書士法第1条の2の「官公署に提出する書類」に該当しますので、行政書士はこの書類を作成する他、提出手続の代行や手続についての相談に応じることを業とすることができます(同法第1条の3)。

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