貸金業登録関係

貸金業登録関係

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無料相談会の様子 貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所・事務所を設置してその事業を営もうとする場合は内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所・ 事務所を設置してその事業を営もうとする場合は当該営業所・事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません(貸金業法第3条)。

申請の際提出する書類は行政書士法第1条の2の「官公署に提出する書類」に該当しますので、行政書士はこの書類を作成する他、提出手続の代行や手続についての相談に応じることを業とすることができます(同法第1条の3)。

この業務を得意とする会員をご紹介いたします(順不同・敬称略)。

碧南市
杉浦 勇治
刈谷市
内藤 祐滋
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