公益法人認定・認可関係

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無料相談会の様子  公益目的事業を行う一般社団法人および一般財団法人は行政庁の認定(公益認定)を受けることができます公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条)。公益認定を受ければ、規制を受ける反面税等の優遇措置が受けられます。認定申請を行うためには申請書、および定款・事業計画書等の添付書類提出しなければなりません(同法第7条)。

 申請の際提出する書類は行政書士法第1条の2の「官公署に提出する書類」に該当しますので、行政書士はこの書類を作成する他、提出手続の代行や手続についての相談に応じることを業とすることができます(同法第1条の3)。

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