酒類販売業許可申請関係

酒類販売業許可申請

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酒類を継続的に販売するため(営利・非営利、顧客が特定・不特定を問わない)には、販売場または住所地を管轄する税務署長の免許を受けなければなりません(酒税法第9条)。

この免許申請の際提出する書類は行政書士法第1条の2の「官公署に提出する書類」に該当しますので、行政書士はこの書類を作成する他(行政書士法第1条の2)、提出手続の代理や手続についての相談に応じることを業とすることができます(同法第1条の3第4項) 。

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