内容証明書関係

内容証明書作成

Home,業務案内

書留に内容証明を付ければ、謄本が郵便局に保存されますので、いかなる内容の文書を送ったのかが証明できます。さらに配達証明を付ければその内容の文書が何時相手方の下に届いたのかも証明できます。

損害賠償請求(及び請求が拒絶された場合の法的手続開始の予告)、クーリングオフを含む申込みの撤回や契約の解除、債権譲渡の通知等、法律上重大な意味を持つ意思表示や観念の通知は内容証明で送るのが原則です。

しかし、内容証明は後日その内容が証明できる反面、不用意な記載をしてしまえば、自分にとって不利な証拠となってしまう可能性もあります。文書作成のプロである行政書士に依頼することお勧めします

この業務を得意とする会員をご紹介いたします(順不同・敬称略)。

碧南市
奥谷 弘和
生田 裕一
米谷 展生
遠山 良徳
山本 宣也
石川 昌樹
刈谷市
高橋 正
竹内 健一
早川 孝昭
内藤 祐滋
石川 彰
小林 憲一
山口 保男
内藤 遊水
塚本 浩
知立市
永井 和三
安城市
兵藤 吉則
甲原 進
甲原 寛士
甲原 公次
佐野 佳見
田嶋 哲也
野村 素弘
杉浦 武雄
阿部 泰彦
小野内 宣行
渡邊 満男
日比野 裕之
都築 眞一
Back to top